平成12年度末における水力発電設備(一般電気事業用)は、4,478万kW(一般水力2,008万kW、揚水式水力2,471万kW)、また、建設中及び着工準備中は、1,327万kW(一般水力39万kW、揚水式水力1,288万kW)となっている。 地熱発電は、昭和41年に岩手県で日本最初のM地熱発電所が運転を開始し、以後、北海道、関東地域で開発が行われ、平成13年11月現在17地点、53万kWの地熱発電所(うち電気事業用12地点、49万7,100kW)が稼働している。
新エネルギー発電には、燃料電池発電、太陽光発電、風力発電、廃棄物発電等があり、地球温暖化問題等環境問題への対応が迫られる中で、これら発電方式はエネルギーの総合効率が高いことやクリーンであること等からその重要性は高く、将来の供給力の一部を担うことが期待されており、その導入に向けて技術開発・実証的導入が図られています。 原子力発電は、燃料供給及びその価格の安定性に加え、発電過程においてC02を排出しない等優れた環境特性を有する電源であることから、我が国のエネルギー・セキュリティ確保、さらには地球温暖化対策の観点からも、ベース供給力の中核を担う電源として位置付け、安全確保に万全を期しつつ、着実に開発を推進することとしている。
我が国の原子力発電の規模は、平成13年6月末現在で51基4,491.7万kWの商業用原子力発電所が運転中である。 一方、長期的な原子力エネルギー開発利用を継続していくためには、核燃料サイクル事業は不可欠であり、国民と地域の関係者の理解と協力の下にサイクル確立に向けての努力が進展している。
具体的には、「ウラン濃縮工場」及び「低レベル放射性廃棄物埋設センター」が平成4年から、「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」が同7年からそれぞれ操業を開始しており、「再処理施設」は平成17年の竣工を目標に建設が進められている。 このように、核燃料サイクルは、エネルギーの長期的な安定供給の確保、放射性廃棄物の適切な処理処分の実施の観点から、長期的に開発を進めていくことになるが、当面の核燃料サイクル事業は、安全性の確保、経済性の向上、国際的核拡散の懸念への対応に配慮しつつ、適切かつ合理的な開発スケジュールをもって進めることとなっている。
また、再処理により回収されるプルトニウムは、高速増殖炉、軽水炉等で全数使用することを原則としている。

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